［２］① 経過勘定項目（未収金、未払金等）の計上
経過勘定項目とは、未収金、未払金、前払金等の項目である。公益法人会計は、原則発生主義で経理することになっているため、現金主義で入出金の都度経理している法人であっても、期末においては発生している未収金、未払金を正しく計上して、発生主義に直す必要があります。
20年基準では、未収金、未払金等は原則として各事業別に計上する必要があるが、管理部門の人件費や事務用品費等の共通費用は、次のようにいったん法人会計に全額を計上しておいて後から⑦の処理により当該費用を各事業別に配賦することも可能です。
【仕訳例：公益目的事業のシンポジウム参加費を未収計上する。】
（公益目的事業会計） （借）未収金×××／（貸）事業収益×××
【仕訳例：共通費である事務用消耗品費を未払計上するが、法人会計に全額計上する（各事業別の配賦は後で行う）。】
（法人会計） （借）消耗品費×××／（貸）未払金×××