［３］ ３）財務諸表に対する注記及び附属明細書の確認
作成した財務諸表に対する注記及び附則明細書について、確認すべき主な項目は、次のとおりです。
基本財産又は特定資産がある場合
・「基本財産及び特定資産の増減額及びその残高」「基本財産及び特定資産の財源等の内訳」の注記があり、前期末残高及び当期末残高が貸借対照表に記載された額と一致しているか。
・附属明細書に「基本財産及び特定資産の明細」又は「重要な固定資産の明細」の記載があり、期首帳簿価額及び期末帳簿価額が貸借対照表に記載された額と一致しているか。
・指定正味財産を財源とする資産があるときは、「指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳」の注記があり、合計額が正味財産増減計算書の一般正味財産への振替額と一致しているか。
有価証券がある場合
・「重要な会計方針」に有価証券の評価基準及び評価方法が注記されているか。さらに満期保有目的の債券があるときは、「満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益」の注記があり、帳簿価額が貸借対照表に記載された額と一致しているか。
未収金などの債権がある場合
・債権について貸倒引当金を直接控除した残額のみを貸借対照表に記載したときは、「債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高」の注記があり、当期末残高が貸借対照表に記載された額と一致しているか。
棚卸資産がある場合
・「重要な会計方針」に棚卸資産の評価基準及び評価方法が注記されているか。
減価償却資産又はリース資産がある場合
・「重要な会計方針」に固定資産の減価償却の方法が注記されているか。
・固定資産について減価償却累計額を直接控除した残額のみを貸借対照表に記載したときは、「固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高」の注記があり、その金額が貸借対照表に記載された額と一致しているか。
・ファイナンス・リース取引又はオペレーティング・リース取引があるときは、それぞれ該当する注記がされているか。
引当金がある場合
・「重要な会計方針」に引当金の計上基準が注記されているか。
・附属明細書に「引当金の明細」の記載があり、期首残高及び期末残高が貸借対照表に記載された額と一致しているか。