［３］ ４）財産目録の確認
作成した財産目録について、確認すべき主な項目は、次のとおりです。
・支部を有する法人は、支部単位で財産目録が作成されているか。
・財産目録は会計区分ごとに作成する必要がないので、誤って会計区分ごとに作成していないか。
・固定資産については、使用目的の欄にいずれの事業に使用するのか記載しているか。金融資産である固定資産については、運用益の使途も明確に記載されているか。
・複数の事業で共用している資産については、法人において、区分、分離可能な範囲で財産を確定し表示しているか。ただし物理的な特定が困難である場合には、一つの事業の資産として確定して、共用財産である旨を表示する。
・特定費用準備資金、資産取得資金、認定法第5条第16号の不可欠特定財産を有する場合には、使用目的等の欄に表示しているか。
・公益目的保有財産を区分表示する場合には、貸借対照表科目、資産の種類、場所、数量、取得時期、使用目的の事業等を詳細に記載しているか。