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収支相償に適合しないときに、考えられる対策は２つに大別できます。

１つは、すでに発生した公益目的事業会計の当期経常増減額の計算で生じた剰余金を翌年度以後に繰り延べて、将来の公益目的事業に使用する方策です。具体的には、次の方策があります。
�@剰余金を直接翌事業年度に繰り延べる方法（前掲）
�A特定費用準備資金を活用する方法
�B資産取得資金を活用する方法
�C公益目的保有財産を購入又は積立てる方法

もう１つは、より抜本的な対策として、事業の収支構造を見直して、公益目的事業会計の当期経常増減額の計算で剰余金が生じないように変革を図るものです。具体的には、次の方策があります。
�@会員規程の見直しによる会費及び入会金の充当先（事業区分）の変更
�A指定正味財産として受け入れる寄附金の設定
�B退職給付規程の新設等による引当金の創設
�C消費税等の未払計上の実施
�D複数の公益目的事業の事業区分の統合
�E公益目的事業の事業対価の引き下げ

関連ページ

�T−１　収支相償が不適合となる主な理由

�T−２　収支相償が不適合でも認められる限度

�U−１　特定費用準備資金を活用する方法

�U−２　資産取得資金を活用する方法

�U−３　公益目的保有財産（現物資産）を購入する方法

�U−４　公益目的保有財産（金融資産）を積立てる方法

�V−１　会費規程等の見直しによる会費及び入会金の充当先（事業区分）の変更

�V−２　指定正味財産として受け入れる寄附金の設定

�V−３　退職給付規程の新設等による引当金の創設

�V−４　消費税等の未払計上の実施

�V−５　複数の公益目的事業の事業区分の統合

�V−６　公益目的事業の対価の引き下げ