すっきり解決！　公益法人の総合コンサルタント

　最終的な方策ですが、公益目的事業の拡大による恩恵をいっそう多くの受益者に享受して頂くよう、公益目的事業の対価（参加費や受講料など）を引き下げる方法もあります。しかしながら、収益源の縮小は法人の財務基盤を弱める可能性もあるので、慎重な判断の上行うこととなります。

関連ページ

�T−１　収支相償が不適合となる主な理由

�T−２　収支相償が不適合でも認められる限度

�T−３　収支相償を満たさないときに考えられる対策

�U−１　特定費用準備資金を活用する方法

�U−２　資産取得資金を活用する方法

�U−３　公益目的保有財産（現物資産）を購入する方法

�U−４　公益目的保有財産（金融資産）を積立てる方法

�V−１　会費規程等の見直しによる会費及び入会金の充当先（事業区分）の変更

�V−２　指定正味財産として受け入れる寄附金の設定

�V−３　退職給付規程の新設等による引当金の創設

�V−４　消費税等の未払計上の実施

�V−５　複数の公益目的事業の事業区分の統合