すっきり解決！　公益法人の総合コンサルタント

　移行認定を申請した法人の中には、公益目的事業の事業区分を細分化しすぎている法人があります。このような法人は、会計処理も煩雑になり、できるだけ同一の目的のために行っている複数の公益目的事業については、まとめて１つの事業に統合する方向で検討したほうがよいでしょう。
　これによって、個別の事業では収支相償の第1段階の適合が困難な場合でも、複数の公益目的事業をまとめると損益が通算され、収支相償の第1段階に適合しやすくなります。
　さらに、公益目的事業全体を一事業にまとめる場合には、収支相償の第1段階の判定は省略し、第2段階のみの判定を行うことになりますから、一層収支相償に適合しやすくなります。収支相償の第2段階については、資産取得資金の積立や公益目的保有財産の購入等も支出額に含めることが可能になるので、収支相償適合への選択肢を広げることできます。

関連ページ

�T−１　収支相償が不適合となる主な理由

�T−２　収支相償が不適合でも認められる限度

�T−３　収支相償を満たさないときに考えられる対策

�U−１　特定費用準備資金を活用する方法

�U−２　資産取得資金を活用する方法

�U−３　公益目的保有財産（現物資産）を購入する方法

�U−４　公益目的保有財産（金融資産）を積立てる方法

�V−１　会費規程等の見直しによる会費及び入会金の充当先（事業区分）の変更

�V−２　指定正味財産として受け入れる寄附金の設定

�V−３　退職給付規程の新設等による引当金の創設

�V−４　消費税等の未払計上の実施

�V−６　公益目的事業の対価の引き下げ